UNEPは、ケニヤやマリ、ハイチなど5カ国で自然再生のための大規模なパイロット事業を実施する方針を明らかにした。
　マリの干上がってしまったファギビン湖、ケニヤのマウ複合林やナイロビ川河口では、悪化した生態系に再投資することで、経済的・環境的・社会的に重要な利益を得られることを示すため、UNEPが各国政府と協力しながら、自然再生事業を計画し、陣頭指揮をとっている。また、ハリケーンの被害を受けやすいハイチでは、環境の悪化が社会不安と結びついていることを踏まえ、土壌、湿地、森林、その他の主要な生態系回復のためのプロジェクト案を策定している。
　国連難民高等弁務官事務所は、紛争や気候変動、食糧価格高騰によって2008年には1100万人が難民になるとしており、また、国連大学は、環境災害が原因で移住を余儀なくされる懸念があると公式に認められる人は約1920万人に上り、2010年末には約5000万人に達すると予測している。
　新しいプロジェクトは、失われた、または失われつつある生態系への大規模な介入が、地域や国の社会的な安定、生活の向上、経済発展をもたらす費用対効果の高い方法であることを実証することで、こうした傾向を食い止めることを目指す。このパイロットプロジェクトでは、UNEPのイラク南部湿原回復事業など、近年さまざまな国で行われた生態系回復事業で得られた技術や経験が基礎となる。【ＵＮＥＰ】