環境省は平成20年10月28日、容器包装リサイクル法に基づく市町村の容器包装の分別収集量、再商品化量などに関する平成19年度データを発表。
　平成19年度の容リ法対象品目の市町村分別収集量の合計は約282万トン、再商品化量の合計は約275万トンで平成18年度比べて微増であった。
　全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年度に引き続き9割（注1）を超えており、それ以外の品目については、それぞれ増加傾向が見られた。
　一方、市町村で分別収集された容器包装が再商品化された率は高水準を保っており、段ボールが99.4％、飲料用紙製容器包装が98.4％、容器包装リサイクルの全体でも97.4％となっている。
　このうち、特にプラスチック製容器包装とペットボトルの分別収集量、再商品化量は増加がみられ、平成18年比の分別収集量がそれぞれ1.06倍（約64万4千トン）と1.06倍（約28万3千トン）、再商品化量も1.06倍（約61万7千トン）と1.06倍（約27万7千トン）にのぼった。
　ただしペットボトルは分別収集量が増加している一方で、生産量も増加しており、平成18年度が54万4千トン、平成19年度生産量が約57万3千トン。その結果、生産量に占める市町村分別収集量は平成18年度が49.3％、平成19年度が49.4％であり、前年度と比べ横ばいであった。

（注1）調査を実施した平成20年3月末時点の全市町村数は1,816（東京23区含む）。【環境省】