林野庁長官の私的検討会「新たな林政における森林組合のあり方に関する検討会」では、平成１３年６月から平成１３年１１月にかけて検討を行ってきた内容を報告書にまとめた。
　林業経営が低迷し、適切な施業や管理が行われない森林が増加している中で、平成１３年７月には、木材生産を主体とした従来の林業政策から、国土保全・水源涵養・環境保全など森林の多様な機能の発揮を図る森林・林業政策への転換を目指した「森林・林業基本法が公布・施行されている。森林組合についても、今後は新たな森林・林業施策の方向を踏まえた役割を果たしていくことが重要になってきている。
　この報告書では、これらの観点から今後の「森林組合の事業のあり方」「森林組合の組織のあり方」「森林組合連合会との関係」などについて検討している。このうちの「森林組合の事業のあり方」では、（１）森林管理事業、（２）森林施業、（３）経済事業・その他の事業についての今後の方向性を提言しており、経営意欲が減退した森林所有者の森林について森林組合がその施業・経営を担い、地域全体の森林管理を進めていくことや、森林認証の取得、新事業として森林を環境教育の場として整備することや産業廃棄物処理事業について今後検討することも必要であるとまとめられている。【林野庁】