2009年財務法案に関する議論の中で、議会の一会派が、レジ袋や商店で野菜や果物を入れる個袋（ただしバイオマスを原料とするものを除く）に新たな税を導入するよう提案していることについて、エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省が見解を示した。
　もし、これが、生分解性でないレジ袋類の量を削減することを目的としているならば、環境グルネルでの議論や結論から外れた方法論を提案するものではない　という。
　ただ、同省は、明快で分かち合うことのできる目標に、事業者が自ら組織的に参加し、生分解性でないレジ袋類の生産量を削減することを期待している。2002年に105億枚だったレジ袋類は、2007年には21億枚に減り、5年間で80％も減少しているが、同省はこうした進展を歓迎。再利用できる袋や生分解性の袋を促進する、こうした動きを継続していかなければならないとしている。
　税制の導入については、広く消費されているモノに対しては抑止力が強すぎ、契約による手続きが履行されない場合に、最後の手段としてのみ実施されなければならない　とコメントしている。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】