環境省は、都道府県及び政令市（計８６自治体）からの報告に基づき、平成１２年１月１５日の法施行から平成１３年３月３１日までの間を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。
　この取りまとめによると、法の対象となる特定施設として届け出があった施設数は平成１３年３月３１日現在で大気基準適用施設が１９，６８８施設（事業場数１５，３９０）、水質基準対象施設が４，２５５施設（事業場数２，３８４）だった。施設の種類としては、大気基準適用施設は、ほとんどが廃棄物焼却施設で９５．２％を占めている。また、水質基準対象施設では「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設」に分類できるものが８７．０％を占めていた。
　また、法施行日の平成１２年１月１５日から平成１３年３月３１日までの間に、立入検査を行った件数は全国で大気関係１８，８９４件、水質関係２，２５３件。うち大気基準関係１５，５９８件、水質関係８８７件に対して設置者に対する指導が行われた。
　なお、都道府県・政令市の測定や設置者の自主測定の結果、排出基準を超過した施設数は大気関係２７件、水質関係１件で、このうち大気関係２件については命令措置がとられた。ただしまだ罰則を適用する事例は出ていない。【環境省】