ドイツ連邦環境省と自治体事業団連盟は、10月30日、ベルリンにおいて、シンポジウム「未来の都市公社」を開催した。シンポジウムには、政界、経済界、学術界の代表が出席し、地球温暖化防止対策と将来のエネルギー供給における都市公社の役割について議論を行った。
　また、同省と自治体事業団連盟は、共同で論点ペーパーを作成し、自治体と都市公社による持続可能なエネルギー供給と効率的な地球温暖化防止対策の重要性を示した。
　シンポジウムに出席したガブリエル大臣は、「都市公社は、エネルギー経済のノウハウを有しており、自治体の地球温暖化対策を促進し、実行させるために不可欠な存在である。それゆえに、都市公社は、政治とともに活動し、持続可能なエネルギー供給を達成することが重要である」とコメントした。
　なお、都市公社は、ドイツに古くからある、各自治体のエネルギーや交通を供給する組織であり、現在も多くの自治体にある。【ドイツ連邦環境省】