フランスで、大気質に関する2008年11月7日付け政令（n°2008-1152）が、11月9日、官報に公示された。
　この政令は、大気中のヒ素やカドミウム等を規制するEU指令（2004/107/EC)をフランスの国内法に転換するもの。
　政令は、大気質について、多環芳香族炭化水素と有害金属（ヒ素、カドニウム、水銀、ニッケル）の制限値を定めるもので、EU指令で規定された値が盛り込まれている。これらの制限値は2012年12月31日より適用される。
　欧州委員会は、フランスがこの指令を完全に国内法制化していないとしてもめていたが、今回、政令が制定されたことでこの争いは解消された。
　なお、この政令は、大気防止計画（PPA)に関する一部の措置を修正する。他の制度に基づく効果的な対策で、大気質が改善できそうな場合、環境と健康・科学技術リスクに関する県議会の答申ののち、必ずしもPPAの策定を必要としないことなど盛り込まれた。
　コシュースコモリゼ閣外大臣は、「この政令によって、フランスは2004年の大気質に関するEU指令の国内法制化を終了した。現行手続きを簡素化し、制限値の超過状況を急いで処理できるようになる。これは大気質を取り戻すための新たな進歩である」と述べた。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】