２００１年１２月１８日、中国・北京市で日中漁業共同委員会が開催された。
　今回の日中漁業共同委員会では、２００２年１月１日～１２月３１日までの２００２年漁期での相手国水域での操業条件を日中両国が相互に勧告しあった。
　協議の結果、日中両国は日本の排他的経済水域における中国漁船の操業条件として許可隻数９８２隻６２，５４６トン、中国の排他的経済水域における日本漁船の操業条件としては許可隻数５７５隻、漁獲割当量６２，５４６トンで合意した。
　また、暫定措置水域での資源管理措置として、（１）操業隻数を１９９６年末の隻数を超えないように抑制、（２）漁業種類別の漁獲量の上限につき努力目標値（１９９６年の漁獲実績）を設定、（３）日中双方で、漁業種類別、魚種別の毎年の漁獲量の集計結果を報告、（４）暫定措置水域入漁許可船名簿の交換−−の４点を実施すること、及び暫定措置水域の資源状況について協議を行う日中海洋生物資源専門家小委員会を設置することが合意された。【水産庁】