ドイツ連邦内閣は、11月12日、環境技術基本計画を承認した。これは、ドイツ連邦環境省とドイツ研究省が連邦内閣に提出したもの。環境技術基本計画の目的は、ドイツ経済のために環境技術の経済的なポテンシャルを利用し、環境政策と技術革新政策の手法をこれまで以上に強化することである。
　環境保全は、ドイツにとって、重要な経済成長のチャンスとなっている。ドイツ企業は、この市場において世界一となっており、2006年は、560億ユーロの製品が輸出された。これは、この分野の世界貿易の16％に相当する。
　連邦環境省と連邦研究省は、環境技術基本計画により、ドイツのリードをさらに広げることを目指している。特に、水、資源、気候保護分野を将来性のある分野とみている。
　環境技術基本計画の重点は、研究助成と新技術の利用促進・普及、さらに教育と研修の改善、国際協力分野における技術支援である。
　なお、既に、連邦研究省では、経済界と研究組織が共同で実施している4つの気候保護イニシアティブに対して、2億5000万ユーロの助成金を交付している。また、連邦環境省は、2008年中に、再生可能エネルギー分野における研究開発に、1億ユーロ以上を用意するとしている。【ドイツ連邦環境省】