【ドイツ】2008.11.13 発表
ドイツ連邦環境省は、省内の電算機センターで節電対策を実行し、電力需要の約60%(70,000kWh)を削減したことを発表した。これは、CO2排出量で約44tに相当する。この成果は、電算機器の利用増加にも関わらず、エネルギー効率を引き上げることが可能なことを示している。
対策の実行者は、入札で選ばれたIBM社。最新のサーバーやメモリ技術、画像技術を伴う機材を導入する一方で、サーバーの利用量が50%増加しても、電力消費量の増加を2%に抑えることができるコンセプトが提案された。
ドイツ連邦環境省では、電算機センターのエネルギー効率を引き続き改善することを目指しており、機材のコンパクト化を進め、必要なスペースを最小化し、この結果、空調の必要性を抑えることを目指している。
また、各業務スペースでのシンクライアントの改善も目指している。【ドイツ連邦環境省】
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