ポーランドのポズナニで12月1～12日まで、国連気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）及び京都議定書第4回締約国会合（MOP4）が開催される。欧州委員会とEU加盟国は、地球温暖化防止のための新たな国際協定を目指す交渉を加速すべく、一連の問題について進展を目指す方針で臨む。
　今回の会議は、2007年のバリ会議からの国際交渉の重要な中継地点であり、かつ2009年のデンマーク・コペンハーゲン会議での新しい合意形成につながるものでなければならない。EUとしては、（1）交渉のための明確な作業プログラムに関する合意（2009年半ばにおける臨時閣僚級会合を含む）、（2）2020年目標と2050年目標を含む、「共通のビジョン」の採択に向けて進展が見られること、（3）京都議定書をどのように改善、強化するかに関する包括的な検討（クリーン開発メカニズム（CDM）、途上国への低炭素社会実現のための技術・資金提供）、（4）途上国のための適応基金をめぐる諸問題を解決し、直ちに利用できるようにする決定　を求めて交渉に臨むとしている。
　また、EUとしては、気温の上昇の幅を、産業革命前の状態から2℃以内に抑えなければならないと確信しており、このために、地球全体の温室効果ガス排出量が2020年にピークを迎え、2050年までに1990年レベルの半分以下となることを目指す必要があると考えている。先進国については、2020年までに1990年比で30％の排出削減、途上国、特に主要新興国については、2020年までに、何もしない状態と比べて、15～30％排出を抑制する必要があるという。
　なお、欧州委員会のディマス環境委員は、12月11日・12日の閣僚級会合に出席する。【欧州委員会環境総局】