アメリカ、イギリス、中国、ブラジル、インド等世界12地域で実施された、地球温暖化に関する世論調査の結果が公表され、3分の2の人は、自国が温室効果ガス排出削減のために応分の負担をすべきだと考えていることが明らかになった。
　この調査は、金融大手のHSBC社やアースウォッチ研究所、WWFなどの参加する「HSBC気候パートナーシップ」が1万2000人を対象に実施したもの。現在の金融危機にも関わらず、地球温暖化は経済問題より重大な問題だと考えている人は43％に上った。また、少なくとも他国並みに温室効果ガスを削減すべきだと回答した人は、アメリカで72％、中国で62％に上った。
　新興国においても、自国の排出増は許されるべきだとする人は僅か4％にとどまった。メキシコとブラジルでは、80％以上の人が、応分の排出削減に取り組むべきだと回答している。
　スターン報告書の執筆者であり、HSBC社の顧問も務めるスターン博士は、調査結果について、地球温暖化問題で断固たる行動が必要なことを示すものだとコメントしている。【ＵＮＥＰ】