フランス議長国下で最後のEU環境閣僚理事会が、12月4・5日、ベルギーのブリュッセルで開催された。
　議長国としてフランスが最も力を入れていた地球温暖化防止分野では、気候・エネルギー政策パッケージをめぐる議論の進捗状況をまとめた報告書が提出された。報告書には、EU排出量取引制度の改正、削減量の分担、CO2回収・貯留（CCS)の見通し、再生可能エネルギー目標などが盛り込まれている。12月11・12日には、欧州閣僚理事会でこのパッケージの実施に関する決議が行われる予定。
　また、今回の会議では、森林破壊・森林劣化問題に対処する決議が採択され、遅くとも2030年までに世界の森林減少を食い止め、2020年までに熱帯林の減少量を半減するという目標（10月に欧州委員会が提案）が支持された。
　この他、地球規模で水銀によるリスク削減を呼びかける決議、遺伝子組換体（GMO)の環境評価を改善するよう求める決議、「持続可能な消費と生産　行動計画」に関する決議も採択された。【欧州委員会環境総局】【EU議長国フランス】


下記アドレス：EU議長国フランス プレスリリース