政府の特殊法人等改革推進本部は平成１３年１２月１８日に１６３の特殊法人・認可法人の整理合理化計画を公表し、１７法人の廃止、４５法人の民営化、３８法人を３６の独立行政法人を決定した。
　特殊法人は行政の公的事業を遂行するため、特別の法律で設立された法人。昭和３０年代に多くの特殊法人が設立され、公共事業や政策金融、調査研究分野などで各省庁と連携しながら一定の役割と果たしてきた。しかし、その後の社会の変化の中で、設立時の要求をほぼ達成しおえたり、役割の低下した法人の存在など問題点が指摘されるようになってきている一方、平成１３年度ベースで５兆２，８００億円の補助金、２４兆４，１００億円の財政投融資など依然として国からの巨額の財政支出・借り入れがなされている。
　このため、政府は平成１３年６月に「特殊法人等改革基本法」を制定し、行革の一環として抜本的な見直しを進めており、今回の合理化計画を検討してきた。
　なお、環境関連の特殊法人については、環境事業団を特殊会社とし、平成２７年までに廃止・民営化を含めた見直しを行うこと、公害健康被害補償予防協会を独立行政法人化することが決定し、現在環境事業団が実施しているＮＧＯ助成のための地球環境基金事業については、公害健康被害補償予防協会の事業継承団体に移管することとなった。【首相官邸】