【ドイツ】2008.12.10 発表
ドイツ連邦環境省は、12月10日、「2008年ドイツにおける環境意識」調査の結果を発表した。
この調査は、連邦環境省の委託により、SINUS研究所とECOLOG研究所が2021人を対象に、2008年4月7日から5月23日にかけて行ったもの。調査は1990年以降、2年毎に実施されているが、今回、環境保護が重要と回答した人は91%に上った。
調査結果の主な概要は次のとおり。
●地球温暖化のリスクと影響への問題意識は高く、地球温暖化による被害を取り除くために、ドイツが高いコストを負担することを危惧している人は80%以上に上った。
●ドイツで気候変動の影響を克服することが可能だと考える人は、2006年の39%から、2008年は54%に増加した。一方、エネルギー価格の上昇を問題視し、エネルギー価格を抑え、消費者の負担を軽減することが重要だと考えている人も多い。
●多くの人々が、問題解決策として技術革新に関心を持っている。4分の3弱の人が、今後は、一貫性のある環境政策が、経済競争力を向上させると考えている。
●生物多様性の重要性についての認識は高く、90%以上の人が、自然生息地の保全は、自然だけでなく人間にとっても重要だと考えている。【ドイツ連邦環境省】
http://www.bmu.de/pressemitteilungen/aktuelle_pressemitteilungen/pm/42753.php
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