ドイツ連邦環境省は、12月9日、途上国や中進国での地球温暖化防止事業を促進する、新しい補助プロジェクトを開始することを発表した。このプロジェクトは、京都議定書に基づく「活動プログラム(PoA)」制度を活用して実行され、ドイツ復興金融公庫が担当する。特に、温室効果ガスの小規模な排出源を把握し、削減することを目指している。
　ドイツ復興金融公庫は、「PoA支援センター」を設立し、PoAの開発、コンサルティングや評価といったサービスを提供する。
　このプロジェクトは、世界の温室効果ガス排出量の大部分が、非常に小規模な排出源（中小企業、家庭等）から排出されている実態を踏まえたもの。これらの部門には、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入など、安い費用で排出量を削減する大きなポテンシャルが存在する。また、このような対策は、途上国における持続可能な発展に貢献することも多い。
　さらに、ドイツ連邦環境省は、第14回気候変動枠組条約締約国会議のサイドイベントの中で、排出量取引のオークションの売上2億ユーロを活用して、途上国・中進国における100件以上の地球温暖化防止事業を支援することを発表した。特に、革新的で、複合的な効果を有し、普及の可能なコンセプトを持った事業が対象となり、例としては、南アフリカの都市で実施される再生可能エネルギー導入・エネルギー効率化事業、インドでのバイオエネルギー拡大事業などが挙げられている。【ドイツ連邦環境省】