環境省は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（環境配慮契約法基本方針）の改正案について、平成20年12月19日から平成21年1月18日（必着）までの間、意見募集を行うと発表。
　公共機関が製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約する「環境配慮契約」を推進する仕組みを作るため、平成19年11月、「環境配慮契約法」が施行され、平成19年12月に閣議決定された「基本方針」に基づいて、環境配慮契約が取り組まれている。
　既に、自動車の購入に当たっては、基本方針に定められた「総合評価落札方式」に基づき、燃費や温室効果ガスの排出削減などに配慮した契約が行われているが、今回の改正案で、リース（賃貸借）にも拡大される。
　また、ESCO事業やコピー機・プリンタなどの最適配置についても記されている。
　意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレリリースの意見募集要領を参照。【環境省】


○意見提出先
　環境省総合環境政策局環境経済課
　グリーン契約推進係
　〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
　E-mail：ek@env.go.jp
　FAX：03-3580-9568