２００１年１２月２０日に開催された中央環境審議会地球環境部会の中で、同部会の国内制度小委員会から「京都議定書の締結に向けた国内制度に関する答申案」が報告された。
　答申案は、２０１０年の日本の温室効果ガス排出量は、現状では１９９０年レベルより約８％増加する見込みで、京都議定書の目標を達成できないと指摘。目標達成のために、１９９８年６月にまとめた「地球温暖化対策推進大綱」に代わる新たな削減計画「京都議定書目標達成計画」を策定を提案している。
　なお、「京都議定書目標達成計画」には、ガス別・分野別の排出削減目標量、各セクターの役割、個々の対策の導入目標量、施策の導入時期を示した工程表などを盛り込む。
　中央環境審議会ではこの答申案について一般からの意見を聞くために、平成１４年１月１６日午後２時から、東京都千代田区の星陵会館で公聴会を開催する。また、ホームページでも内容を公開し、郵送、ファクシミリ、電子メールによる意見募集を行う。意見募集締切りは２００２年１月１５日（必着）。【環境省】