環境省は平成19年度の水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を発表した。
　発表によると、排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は平成20年3月末時点で280,555件（前年度：289,091件）。うち、第1位は68,961件（全件数の約25％）ある旅館業。畜産農業の約31,027件、自動式車両洗浄施設の約30,115件がこれに続いている。
　また、これらの特定事業場に対する平成19年度の立入検査件数は47,410件で、前年度の46,764件より増加した。行政指導件数は8,374件で、こちらも前年度の7,670件に比べ増加した。このほか改善命令は27件（全てが公共用水域への排出に関するもの、地下への浸透に関するものは0件）、一時停止命令は1件（すべて公共用水域への排出に関するもの）、排水基準違反の検挙数は11件、その他法違反（水質総量規制関連も含む）は0件であった。【環境省】