ドイツ連邦環境省は、12月18日、2009年の再生可能エネルギー負担金免除企業を承認したことを発表した。ドイツ連邦経済輸出管理庁が認可した企業は、製造業のエネルギー集約型企業460社、鉄道・路面電車運営企業約50社である。免除の総額は、約7億ユーロとなる。
　免除を受ける企業は、各社の省エネルギーの可能性を把握し、評価するエネルギー管理システムの認証を受ける必要がある。
　再生可能エネルギー法に基づき、再生可能エネルギーの拡大に伴う費用は、電力消費者が負担している。特に電力を大量に消費する企業については、企業の競争力を確保するために、再生可能エネルギー法により、負担金の免除が定められている。
　2009年は、2008年と比較して、約5％多く企業が承認を受けた。これは、これまでの好景気と電力価格の上昇から、多くの企業が、この規則の適応条件を満たしたためである。また、エネルギー管理システムの認証については、2009年1月1日に施行される改正再生可能エネルギー法で定められており、これにより、負担免除の承認プロセスは大幅に改善される。【ドイツ連邦環境省】