2009年は、特に地球温暖化分野での行動が現実のものとなる「環境」年に・・・とUNEPは期待している。
　コペンハーゲンで12月に開催される気候変動会議（COP15／MOP5)には、実質的な合意に達することを期待し、人々の注目が集まっている。法的拘束力のある、決定的な排出削減目標を打ち出し、地球温暖化防止に取り組むチャンスである。クリーン開発メカニズムの強化、2013年以降の枠組に「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD）」事業を盛り込むことも期待されている。
　また、1月20日にはアメリカの新大統領にオバマ氏が就任する。新政権では、気候変動対策の強化などを訴えてきた科学者が、エネルギー省長官、科学顧問、海洋大気庁（NOAA)長官に就任。代替エネルギーを促進するため、今後10年間で1500億ドルを支出し、環境関連の雇用を創出し、排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）を通じて、2050年までに温室効果ガスを80％削減するとしている。
　UNEPでは、2009年の予定として、環境版ニューディール政策の推進、途上国での再生可能エネルギーの促進を支える「世界再生可能エネルギー保険ファシリティ」の設立、気候ニュートラルネットワークの推進などを掲げている。「10億本の植樹キャンペーン」では、2009年末のコペンハーゲン会議で70億本の植樹を達成することを目標に掲げる。
　さらに、2009年は「ゴリラ年」であり、地元の人々の生活や収入を改善することで、ゴリラやその生息地を保護することを目指す。【ＵＮＥＰ】