環境省は、平成１１・１２年度の水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を取りまとめた。
　取りまとめによると、排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は、平成１２年３月末時点で約３０万。うち、第１位は旅館業で約７万５、０００件と２５％を占めており、畜産農業の約３万５，０００件、自動式車両洗浄施設の約２万８，０００件がこれに続いている。
　また、これらの特定事業場に対する平成１２年度の立入検査件数は約６万３，０００件で、平成１１年度の約６万５，０００件よりやや減少していた。
　更にこのうち、特定施設の構造、使用の方法、汚水処理方法についての改善命令が行われた件数は、平成１１年度の５２件より減少した４３件であったが、行政指導の件数は８，８５０件と平成１１年度の８，６３１件に比べ増加。特定施設の使用・排出水の排出の一時停止命令の件数は前年と同数の４件だった。一方、排水基準違反として検挙された件数は平成１１年度と同じく５件で、罰金刑４件不起訴１件という内訳となっていた。
　都道府県知事・政令市長は、工場、事業場の排水基準の遵守状況を監視するため、水質汚濁防止法に基づき、必要に応じ工場、事業場に報告を求めたり、立入検査を実施している。また、これらの監視行為に基づき、都道府県知事・政令市長は、問題のある工場、事業場に対し、改善命令など必要な行政措置を行っている。【環境省】