イヴ・コッシェ環境国土整備大臣、クリスチャン・ピエレ産業閣外大臣は、12月18日、温室効果ガス排出削減契約への調印を可能にする枠組みを確定するため、18の主要企業グループとの協議を開始した。18の企業グループには、エッソ、シェル、Metaleurop、インターナショナル・ペーパーなどのエネルギー産業やエネルギー集約型産業が含まれており、この18グループだけで、産業・エネルギー部門からのCO2排出量の3分の2を占めるという。
　個別の排出削減契約は、2002-2004年前半期を対象としたものだが、後半期では、EUの温室効果ガス排出取引に対応できるように展開する必要がある。また、契約には、国の気候変動対策プログラムと整合性のとれた削減目標が盛り込まれる必要がある。なお、実際の排出量が、目標値を超えた場合には、処罰の対象となる。
　12月18日の会議では、提案された進め方について、建設的に参加するという関係者の意思を確認することができた。当局と企業間の作業部会は、2002年2月末までに枠組みを決定する予定。作業グループでは、個別目標の設定方法、排出量の管理・測定方式などについて検討する。【フランス環境・国土整備省】