EPAは、小規模な埋立地から発生する埋立ガスを、市場価値のあるエネルギー源として活用するため、ノースキャロライナ州の団体に対し、5万ドル(600万円）を開発調査費として補助することを明らかにした。埋立ガスは、メタンとCO2、および少量の有機化合物から構成され、発電などに利用することができる。
　今回補助を受けるのは、ノースキャロライナ州シュガーグローブにあるブルー・リッジ資源保全・開発協議会（Blue Ridge Resource Conservation and Development Council）。同州内にある7つの小規模埋立地で埋立ガスをエネルギーとして活用するモデル事業を行う予定で、様々な技術の実証試験を行うとともに、埋立ガスや他の再生可能資源の研究を行う調査センターも設立するという。
　アメリカ全土で９００以上ある小規模埋立地からは、年間１１００メガワット以上を発電することのできる埋立ガスが排出されている。この埋立ガスを回収して売却することで、１０００万トン近くの地球温暖化ガスを抑制することができ、これは、毎年約１０００万台の自動車を削減するのと同等の効果をもつ。

　技術的情報については、Brian Guzzone　（ 202-564-2666、guzzone.brian@epa.gov ）

【ＥＰＡ】