フランスの環境国土整備大臣イヴ・コッシェ氏は、2002年3月11日と12日にトゥールーズで開催される「持続可能な開発全国会議」のため、同省とミディ・ピレネー地方間の協力調停書に調印した。この会議は、ミディ・ピレネー地方議会の発案によるもので、今年9月にヨハネスブルグで開催される「持続可能な開発 世界サミット」の準備のために開かれる。
　1992年にリオ・サミットでは、地球規模での行動計画としてアジャンダ21が採択されているが、その第28章において地方公共団体の取組を強調し、ローカル・アジェンダの策定を呼びかけている。
　3月の「持続可能な開発全国会議」は、フランスの26地方、全国地方自治体の代表の他、企業、NGO、有識者らが参加し、ヨハネスブルグ・サミットの数ヶ月前に、アジャンダ21の実施に関し、意見交換の場を提供する。この会議はまた、サミットにおけるフランスの立場を明確にすることに役立つ。なお、会議の主要テーマは、脆弱な自然システムと人間システム、社会選択における地方自治体の貢献という2点。また地球サミット準備のために創設された「フランス非営利団体全国調整委員会」もこの会議に参加する。【フランス環境・国土整備省】