平成１４年１月２５日、政府は経済財政諮問会議の答申「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）」を２００２年度から２００６年度までの５年間の経済運営の指針として閣議決定した。
　この「改革と展望」は現在の日本の経済社会について、「中国の追い上げや日本国内の高コスト構造などによる経済構造の脆弱化」、「ボランティア、ＮＰＯなどの活動の広がりの不十分さ」、「公的部門の非効率性」などの問題点を指摘。このような問題点を克服するための構造改革を実行しない場合、実質経済成長率は２０１０年度までの平均で１～２％程度の低い水準に止まり、更に国債に対する信頼性が低下し、長期金利が急上昇した場合には０％に近い低成長になると予測している。
　なお「改革と展望」では、以上の問題点を踏まえた上で、望ましい社会のあり方として（１）「人」を重視する経済社会の構築、（２）雇用・高齢化・地域経済の課題への積極的な挑戦、（３）デフレの克服など強靭な経済、財政の実現−−の３点を目指すとしており、このうち環境問題への対応については、「人を重視する経済社会の構築」の基盤となる「人を育む社会環境、自然環境の形成」に関わるものとして、（一）民間企業、ＮＰＯの活躍の場の拡大、（二）個性ある地域づくり、（三）ゴミゼロと脱温暖化の社会づくりなどの環境問題への総合的な対応−−に取り組む必要があるとまとめている。【首相官邸】