バーゼル条約の技術ワーキング・グループは、「プラスチック廃棄物の確認および環境適合的な管理とその処分に関する技術ガイダンス(the Technical Guidelines for the Identification and Environmentally Sound Management of Plastic Wastes and for their Disposal)」を採択した。同ガイドラインは、バーゼル条約の第6回締約国会議（2002年12月9日から13日にジュネーブで開催）に送られ、最終採択を待つ。
　このガイドラインは、多くの開発途上国において、プラスチックゴミの劇的な増大に対処するための法律や施設がないという問題に対応している。多くの開発途上国では、プラスチックは、野焼き、埋立処分されている。野焼きは、大気中にダイオキシンやフランなどの汚染物質を排出し、様々な健康問題を引き起こす可能性がある。
　今後、各国政府は、プラスチック廃棄物の環境適合的な管理を促進するために、新しいガイドラインに従う。このガイドラインでは、健康と安全、分別、輸送、圧縮、リサイクル、エネルギー回収、最終処分など、様々な廃棄物管理問題を取り上げている。
　プラスチック産業は、1950年代以降一般化し、現在では、地球全体で、数十億ドル規模の産業となっている。1999年には、西ヨーロッパだけでも、1916万6,000トンの収集可能なプラスチック廃棄物が発生している。【ＵＮＥＰ】