２月にコロンビアのカルタヘナで開催される「世界環境大臣フォーラム（the Gloval Ministerail Environmetnal Forum:GMEF)において、化学物質対策が重要議題の一つとなる見通しだ。
　近年、化学工場は、先進国から開発途上国へと移転する傾向がある。最貧国は、15年前にインドのボパールの事故のような化学物質の漏出事故に対処するための、適切なセーフガードや緊急対応計画を持っていない。他方、市場に登場する化学物質の数は劇的に増加しており、過去50年間で8万種類の化学物質が導入されたという。これらの化学物質のうちの多くが健康および環境に対する影響について十分に調べられていないのではないかという懸念がある。
　UNEPは、前回の管理理事会で、化学物質管理のための新しい戦略について、報告書を準備するよう各国政府から求められており、GMEF会合で成果を報告する予定。UNEPの報告書の中では、新たなアプローチとして次の事項を含む18の主要分野における取組が盛り込まれている：　化学物質問題に取り組むための開発途上国のキャパシティー・ビルディング、より清浄な化学物質生産プロセス、そして、「高毒性化学物質から、低毒性化学物質または非化学物質」へのシフト、禁止されている化学物質の違法取引の取り締まり、新規および既存化学物質のリスクアセスメントの調和、化学物質のホルモン影響など。
　Klaus Toepfer事務局長は、「２月のGMEFでゴーサインが出れば、来年のヨハネスブルグ・サミットにおける重要な提案になる」としている。【ＵＮＥＰ】