外務省は２００１年１１月に合意された、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）貿易局貿易委員会の「環境と公的輸出信用に関する共通アプローチ」の日本語仮訳を同省のホームページに掲載した。
　「環境と公的輸出信用に関する共通アプローチ」は、各国の輸出信用機関が融資を行う際、環境影響を評価するための共通ガイドラインで、プロジェクトに対する償還期間２年以上の公的輸出信用に適用するとされている。また環境影響には、排気、排水、廃棄物、騒音、天然資源の乱用などのほか、住民移転、先住民や脆弱な人口集団、文化遺産に対する影響を含んでいる。
　民間投資プロジェクトを支援する輸出信用機関には、これまでこのような環境ガイドラインがなかった。このため、すでに環境ガイドラインを持つ国際援助機関が、環境影響を理由に資金援助を却下したプロジェクトに対し、輸出信用機関が融資を行う例が指摘され、各国の輸出信用機関に共通の環境基準を設置する必要性が議論されていた。
　この議論を受け、１９９９年６月のＧ８ケルンサミットの首脳共同宣言には「２００１年のＧ８サミットまでに輸出金融機関のための共通の環境上の指針作成作業を完了することを目指す」との文言が盛り込まれ、ＯＥＣＤでも１９９９年１０月から実際の策定作業が着手されていた。【外務省】