日本政府は２００２年２月４日、「気候変動に関する国際連合枠組条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）」での決定（マラケシュ合意）に基づき、同条約事務局に、「ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）として行われる吸収源関連事業についてのワークショップの構成と、ＳＢＳＴＡ（科学技術補助機関）の任務と作業項目」に対する日本政府のコメントを文書として提出した。
　ＣＯＰ７の合意文書「マラケシュ合意」では、（１）京都議定書第１２条（ＣＤＭについての取り決め）にもとづいた植林・再植林活動で得た排出削減量（ＣＥＲｓ／Certified Emission Reductions）を、２００８年から２０１２年までの第１約束期間に含めるための定義と方法をＳＢＳＴＡで作成すること、（２）ＳＢＳＴＡ第１６回会合に先立ちワークショップを編成し、ＳＢＳＴＡでの作業予定について提言を行うこと−−が盛り込まれている。また締約国に対し、ワークショップの編成についての意見や、ＳＢＳＴＡの作業予定についての意見を２００２年２月１日までに条約事務局へ提出するよう、よびかけるとされていた。
　なお、今回日本が提出した文書は、各国から提出される文書と一緒に条約事務局により取りまとめられる予定。【環境省】