EUは、2月12日、硫黄濃度が10ppmを超える動力用燃料に対して、2003年から、１リットルあたり３ペニヒ（1.5円）を課し、脱硫燃料を税制上優遇するというドイツ政府の決定を承認した。
　既に、硫黄濃度が50ppmを超える動力用燃料については、ドイツ政府による同額の課税措置が、EUによる承認を得ていて、今年11月からの実施を待っている。
　今回の承認は、税制上の優遇策を強化する第二段の措置に対するもの。
　脱硫燃料は、一般の燃料にくらべて、オゾン前駆物質や煤塵等の環境に有害な物質の排出量が少ない。また,触媒の効力と持続力が高く、燃料の消費量が少なくてすむため、消費者に経済的な利益をもたらす。連邦環境省は、こう述べて、脱硫燃料の積極的な利用を呼びかけている。
　なお、環境省は、今後の課題として、ヨーロッパ全土に、この種の燃料を普及させることを重視していて、欧州委員会が、今春、動力用燃料について適切な指令案を提出することを期待している。【ドイツ連邦環境省】