2月1日、連邦議会と連邦参議院は、自然保護法改正案を承認した。これにより自然保護法改正案は３月上旬に施行される予定。改正案の主な内容は次のとおり。
●自然・環境にやさしい農業の促進
　河川や地下水への肥料の浸透防止。浸食のおそれのある傾斜地や河川敷等における草地の掘り起こしの禁止。さらに、8ヘクタール以上の土地を耕作する企業に対し、化学肥料や農薬の投入に関する記録の提出を要求。
●市民や団体の参加権の充実
　市民や団体の参加権を充実させるために、自然保護と農業促進のための措置をとるときは、予め公表し、関係人や公衆に意見交換の機会を与えること。また、承認された自然保護団体に、団体訴訟の出訴資格を与える。
●ビオトープ結合システムを発展させて生物多様性を保全
　生物多様性の保全のため、ビオトープ結合システムを連邦レベルで導入。各州は、生物多様性のために、少なくとも土地の10パーセントをビオトープ結合システムに提供しなければならない。
●その他
　スポーツやレジャーと自然保護の関係を定義し、自然の中での休暇の価値について、法案の目的規則の中で規定。エネルギー供給のための電線は、コウノトリやワシなどの鳥類が感電しないように設計すること等を規定。
【ドイツ連邦環境省】