市町村からの委託により郵便局で地方公共団体の事務の一部を扱うことができるとする「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律（郵政官署法）」が平成１３年１２月１日からの施行されたことを受け、郵政事業庁では、平成１４年１月末時点での郵便局の地方公共団体事務の取り扱い状況について公表した。
　発表によると、施行後２か月が経過した平成１４年１月末時点で、地方自治体の事務を取り扱っている郵便局数は２７６局７３市町村。業務としては、ごみ袋・ごみ処理券・し尿処理券の販売（１６市町村６６局）や外務職員による高齢者への生活状況確認（２８市町村５１局）、廃棄物等の不法投棄に関する情報提供受付（５１市町村９２局）などが多い。
　なお、平成１４年１月の１局あたりのサービス利用件数は約１３４件で、サービスが実施されている地域の住民からは「郵便局に行ったついでにいろいろなサービスが受けられ大変便利」と評判は上々。郵政事業庁では「今後取扱局数は徐々に増加していく」と予想している。【郵政事業庁】