【環境省】2002.02.07 発表
政府は、沖縄の特殊事情を考慮し、沖縄振興を進める特別措置を講ずるための「沖縄振興特別措置法案」を平成14年2月8日に閣議決定し、第154回通常国会に提出した。
この法案では、平成14年3月で期限が切れる「沖縄振興開発特別措置法」を引き継ぐ各種振興措置に加え、産業振興や駐留軍用地跡地利用促進のための新たな振興策を盛り込んでいる。
このうち、環境保全のための措置としては、別途定める沖縄振興計画で環境保全について定めること、ごみ処理施設・し尿処理施設の補助率をかさ上げすることのほか、観光としてのエコツーリズムを推進するため、エコツアー業者によるエコツーリズム実施のための協定(自主協定)の県知事認定や、県知事による「エコツーリズム推進のための基本方針」策定などの支援措置を盛り込んでいる。【環境省】
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