UNEPは、開発途上国における温暖化の被害の克服を目指す研究を支援する、新たなプログラムを予定している。このプログラムは、2月11日から15日にナイロビで開催される会合で公表される。
　プログラムは、開発途上国における25のプロジェクトから構成される。プロジェクトは、IPCCが予測した気温の上昇や天候のパターンに基づいている。具体的な研究は、アフリカのものが多く、西アフリカの農民のための天気予報の改良など、食糧安全保障と水資源の保全に重点が置かれている。プロジェクトは、地球環境ファシリティから750万ドル（約9億7500万円）の資金を得ている。
　Klaus Toepfer事務局長は、「先進国は、第一段階として、2010年までに温室効果ガスの排出を5％削減することに合意してきた。しかし、多くの科学者は、真に成果をあげるためには、約60％の削減が必要だとしている。アフリカ大陸や低地に位置する開発途上国や、島嶼諸国は、最前線にある。彼らには、温暖化を回避するための資源がなく、また多くの場合、科学・技術もない。人々が被る温暖化の影響を最小限にできるよう、これらの新規プロジェクトが温暖化に費用効率的に適応するのに役立つことを望む」と述べた。【ＵＮＥＰ】