海上保安庁では、平成１３年の海上犯罪取締まり状況を発表した。
発表によると、平成１３年の海洋関連法違反での送致件数は５，６０４件で、平成１２年の６，３９１件に比べ７８７件分（約１２％）の大幅な減少。同庁では減少の要因として、プレジャーボートなどマリンレジャー関連船舶に対し、安全啓蒙活動を重点的に実施した結果、過剰人員搭載などの違反が減少していることが影響しているとみている。
　なお、このうち海上環境法令違反での送致件数は５７３件で、平成１２年の６９４件に比べ約１８％減少していた。
　法令別では、油の不法排出・廃船不法投棄などの海洋汚染・海上災害防止法違反が３３６件（海上環境関連法令違反全体の約６０％）と最も多く、廃棄物不法投棄などの廃棄物処理法違反１６７件（海上環境関連法令違反全体の約２９％）がこれに続いた。
　ただし、海洋汚染・海上災害防止法違反のうち油の不法排出については、減少傾向が明らか。平成１３年の違反送致件数は平成９年度の違反送致件数３２３件の約半分にあたる１７４件にまで減少がみられている。　
　一方、現在深刻な問題となっているため、海上保安庁でも取締りを重点的に実施しているのが廃棄物・廃船の不法投棄。海洋汚染・海上災害防止法違反に含まれる廃船の不法投棄と、廃棄物処理法違反の廃棄物不法投棄の件数をあわせると、海上環境法令違反全体の約５２％にあたる２９７件に達し、平成９年度の廃棄物・廃船の不法投棄件数２２０件と比べても増加がみられている。【海上保安庁】