欧州委員会は、2月13日、EU加盟各国に開発途上国へのODAを増加するよう要請することを決定した。この報告は、3月18日から22日に、メキシコのモンテレーで開催される「開発のための財政に関する国際会議（国連）」に向けて用意されたもので、援助の質と効果をどのように強化するか、地球的な公共財に対する配慮をどのように扱うかといった勧告も含まれている。さらに、途上国に対する技術協力についても提案している。
　報告書によれば、ODAは1990年代にピークを迎えたが、それ以降は先進国のGNP増大に伴なわなくなっている。OECD開発援助委員会加盟国からの途上国へのODAは、1999年の560億ドルから2000年の530億ドルへと、かつてなく落ち込んでいる。EU加盟各国のODAの額も、国連による「GNPの0.7%」という目標を達成している国はデンマーク、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルグに過ぎず、2000年のEU加盟国平均は0.33%である。欧州委員会は、GNPの0.7%を最終目標としつつ、2006年までに少なくともEUの平均をGNPの0.39%にするという中間目標を示した。
　また、援助の質及び効果を改善するため、EU加盟国間で、途上国に対する政策や手続の調整を図るとともに、アンタイド化を進めることを強調している。地球的公共財については、EUは地球的公共財を特定化するための参加型プロセスに同意するとともに、既存の開発援助を振り替えるのではなく、追加的な資金源を見つける努力をすべきであるとしている。【欧州委員会環境総局】