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【環境省】2002.02.26 発表

217自治体が土壌汚染対策を実施 土壌汚染事例・対応状況アンケート調査結果 

 環境省では、都道府県と水質汚濁防止法に定める政令市を対象に実施した土壌汚染についてのアンケート調査結果を公表した。この調査は平成12年度末時点での都道府県等が把握した土壌汚染事例や地方公共団体の土壌汚染対策の実態を調査したもの。
 公表内容によれば、平成12年度に都道府県が把握した土壌汚染事例のうち土壌環境基準を超過していた事例は134件。最終的に129件の超過事例が判明した平成11年度同様、多くの超過事例が判明した結果となった。
 なお、超過事例について汚染物質の溶出項目別にみると、重金属が72件、揮発性有機化合物が44件、これらの複合汚染が18件あり、個別の項目では鉛、砒素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの順に多かった。
 また地方自治体の土壌汚染対策の実施状況としては、今回新たに48の地方公共団体から土壌汚染に関する条例、要綱、指導指針制定の報告があり、これらの規制対策を制定している地方公共団体は平成13年6月1日現在で計217にのぼっていることがわかった。【環境省】

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