ドイツ連邦環境大臣トリッティン氏は、米国ブッシュ大統領が発表した温暖化防止対策に対し失望の念を表明、「ブッシュ大統領が温暖化対策の必要性を認識していることを評価する。しかし、この対策内容には失望している」とコメントした。
　ブッシュ大統領が発表した温暖化防止対策は、エネルギーの効率化等により、今後10年間でGDP当たりの温室効果ガスを18％削減することを予定している。また、温暖化防止対策の研究の促進や技術開発を積極的に推進する。しかしながら、この対策には、温室効果ガス削減のための絶対的な目標設定が含まれていない。
　米国の温室効果ガス排出量は、1990年以降、既に14％増加している。CO2に限れば、その増加率は16.7％である。1990年から2000年の間に、エネルギー効率が17.4％改善されたにも関わらずである。今回、米国が提示した温暖化防止対策では、2012年までにさらに28～29％増加すると考えられる。
従って、米国が京都で約束した７％削減のためには、合計で34～35％の削減が必要となる。
　トリッティン氏は、「米国の対策の結果により、国際的に拘束力のある対策のみが、温室効果ガスの削減に効果があると証明されるだろう。そのためにも京都議定書は重要である。我々は、世界最大の温室効果ガス排出国を再び仲間に加えることを目標にしている。そのための道を絶ってはならない。世界最大の温室効果ガス排出国に地球温暖化防止対策の責任を免れさせるわけにはいかない」と述べた。
　さらに、「温暖化対策と雇用政策は、対立するのではなく相互に良い影響を及ぼす。昨年発表されたPrognos株式会社の研究では、（ドイツで）2005年までに15万5000人、2020年までにそれに加えて19万4000人の雇用の創出が予測されている。京都議定書が米国内で数百万人の失業者を生むというブッシュ大統領の考えには根拠がない。米国は、温暖化対策が環境保護だけではなく、経済発展にもつながると認識して欲しい」とコメントした。【ドイツ連邦環境省】