２００２年２月２７日、気候変動に関する「途上国問題についての日米事務レベル協議」の第２回会合がテレビ協議により実施された。「途上国問題についての日米事務レベル協議」は、２００１年７月に開催された気候変動に関する「日米政府間ハイレベル協議」で設置が決まった３つの事務レベル協議の１つ。
　今回の会合で日米両国は、（１）途上国の参加に対する対応について緊密に協力を続けていくこと、（２）開発途上国との２国間協議やＧ８・ＩＥＡ（国際エネルギー機関）など多国間協議の場を通じて、途上国の排出削減対策を促進するよう協力していくこと、（２）地球温暖化関連の人材育成、技術移転、資金協力についての開発途上国支援を行うため、両国間で情報交換を行うこと−−の３点を確認した。
　なお、今回の協議で米国側は、同国の気候変動政策への今後の取組みについても説明。経済成長を確保しながら気候変動問題に取り組むことの重要性を強調した。
　これに対し日本側は、米国が２月１４日に発表した新気候変動政策を評価する旨伝えるとともに、日本としては京都議定書の目標達成を重視するという認識のもと、米国が温暖化対策を一層強化していくことを強く期待することを要請した。 【環境省】