EUは、議長国スペインのJaume Matas環境大臣、欧州委員会のマーゴット・ヴァルストローム環境委員の連名で、2月14日に発表されたブッシュ大統領の気候変動対策についてコメントを発表した。概要は以下のとおり。
　「気候変動に関する米国の提案はまったく国内向けであることは明白である。そして、EUは米国の排出削減が十分でないことを懸念している。提案された「集約度目標（intensity target）」は排出の絶対量を増大させ、気候変動対策としては不十分である。対照的に、京都議定書はほとんどの先進国に、経済成長を期待しつつ、排出量を絶対的に削減することを求めている。
　アメリカでは、GDPに対する温室効果ガスの排出集約度は減りつづけており、ブッシュ大統領の計画はこの延長線上にある。アメリカの排出量は、2012年には1990年レベルから39%増加すると予測されている。集約度の改善により、これを33%にまで削減するというが、それでも排出の絶対量はかなり増加する。
　EUは、対策案が自主的な性質しか持っていない点も懸念している。さらに、対策の効果の検討も2012年以前には行なわれない。電力部門にキャップ・アンド・トレード（訳注：上限を設定した排出取引制度）のような手法が適用されないのも打撃である。
　ブッシュ大統領による提案は「最初の一歩」である。提案が京都議定書と同程度の取組となるか評価するためには、企業にモニタリングと報告を義務付ける必要があろう。
　なお、EUは2002年6月までに京都議定書を批准し、「リオ＋10サミット」までに発効させることを目指す。EUとしてはブッシュ案をさらに検討、評価し、これを基礎に対話を続けていくことを望んでいる。【欧州委員会環境総局】