連邦閣議は、2月20日、連邦環境大臣トリッティン氏が提案した、アルプス条約議定書を批准するための法律案を閣議決定した。トリッティン氏は、国際山岳年にあたる今年、締約国の中で最も早く同議定書を批准し、ヨーロッパ山岳地帯の持続可能な発展に寄与することができるのは、喜ばしいことであると述べた。
　同議定書は、地域計画、持続可能な発展、自然保護、景観保護、山岳農業、山岳林、観光、土壌保護、交通、紛争調停に関するもので、1991年に締結されたアルプス条約を具体化するものである。これは、山岳地域の保護に関する世界で初めての拘束的な国際協定である。この条約は、アルプス周辺国である、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、フランス、リヒテンシュタイン、モナコ、スロヴェニアが国際的な協力を行うことにより同地域の持続可能な発展を目指すもの。トリッティン氏は、同議定書を今年発効させるため、他国にも批准を呼びかけた。【ドイツ連邦環境省】