2000年の民生部門からのCO2排出量は、1990年に比べて12.5%減っている。また、2000年の運輸部門からの排出量は、前年比2%減であった。2001年の計算結果はまだでていないが、試算によれば、環境税改革の結果、燃料使用量は、前年比で2%減少し、減少傾向が定着したものとみられる。
　ドイツ連邦環境大臣トリッティン氏は、ドイツは2005年までに1990年比でCO2を25%減らすことを目標としており、それにはあらゆる分野での努力が必要であるが、悲観的になる必要もない、と述べた。コジェネレーション助成、トラック課税に関する法律、2月から施行されている省エネ指令は、来年以降、効果を現わす見込みである。環境税改革も一層進められる。また、建築物における気候変動防止対策についても、2001年から2005年までの間に、10億ユーロ（1150億円）があてられる。これについては、今年初めまでに、3万2000戸に対するCO2排出削減措置のための融資が約束されている。【ドイツ連邦環境省】