農林水産省は平成１４年３月１１日、全国の３，２５１市町村などを対象に実施した、農村での生物生息地（ビオトープ）に対する保全管理への取組みの状況調査の結果を公表した。
　平成１１年７月に公布・施行された食料・農業・農村基本法では、自然環境保全など、農産物供給以外に農業が持つ多面的な機能が十分に発揮されること、農業の自然循環機能を維持増進することによる農業の持続的発展を謳っており、今回の調査は、このような基本法の理念に基づき、農林水産分野で環境施策を進めていくための基礎資料とするため実施された。
　調査の結果では、生物生息地の保全管理を「政策上重要な課題」とする回答が３割、「今後は重要となる」とする回答が４割に達していた。
　また、生物生息地の保全のために具体的な取組みを実施している市町村も全体の４割近い１，１５８市区町村に上っており、取り組みの内容としては「生物保護を目的とした事業の実施」「土地改良事業の中での生態系への配慮」がそれぞれ４１．６％、４１．５％と高かった。
　なお、実際に生物生息地の保全管理を行っている運営主体は平成１２年で１，８７７あり、これらの運営主体と市区町村との関わり方としては、「市区町村が運営主体に資金援助やＰＲ活動などで関与している」というケースが３４．４％、「市区町村自身が主体になっている」ケースが３３．７％で、あわせて約７割の運営主体が市区町村と関わりを持っていることがわかった。
　保全管理に取り組んでいる生息地の種類としては、「用排水路」の３９．４％が最も多く、「雑木林」（２２．６％）、「公園などの公共地」（２１．０％）、「ため池」（１８．６％）がこれに続いた。【農林水産省】