イギリス環境・食糧・地方事業省のベケット大臣は、３月７日、京都議定書を議会に提出し、批准の手続きを進めた。
　同大臣は、「京都議定書は国際社会が実行できる唯一の選択肢であり、アメリカを含めて、他の国々が一日も早く批准することを信じている」と述べ、世界各国に批准を呼びかけた。
　イギリスは京都議定書によって、2008年から2012年までに、温室効果ガスを1990年の排出レベルから12.5％削減する義務を負う。 政府は「イギリス気候変動プログラム」（The UK’s climate change programme）を策定しており、これにより2010年までに23％の温室効果ガス削減が見込めるとしている。　実際にイギリスは、2000年時点で1990年の排出レベルから13％以上の削減を達成しており、４月からは排出取引スキームもスタートする。
　また同大臣は、EU環境閣僚理事会が、３月４日に議定書の批准を決定したことで、EU内の「バブル合意」（EU各加盟国の排出削減率を定める1998年6月の政治的合意）が法的に確定し、各加盟国が批准手続きを完了できるようになったとして、遅くとも6月までに京都議定書を批准するようEU加盟国に求めた。なお、イギリスは、議会での審議を経て、4月19日（あるいはそれ以降）には、外務大臣が批准文書に署名できるようになる予定。【イギリス環境・食糧・地方事業省】