環境省は平成１４年２月５日から３月１日まで実施していた「温泉法施行規則」改正案への意見募集の結果と寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。
　この「温泉法施行規則」改正案は、平成１３年６月に公布され、平成１４年４月１日から施行される温泉法改正の内容を受けたもの。新しい温泉法では、従来の環境大臣による温泉成分分析機関の指定制度にかわり、一定の検査能力のある法人・個人を温泉成分分析者として都道府県知事へ登録する制度を実施するとしており、今回意見を募集する「温泉法施行規則改正案」は、温泉成分分析者の登録基準を定めていた。
　環境省の発表によれば、今回の意見募集の期間中に寄せられた意見はのべ９件であったが、温泉法施行規則改正に関係のある意見はのべ６件だった。
　このうち「温泉の成分等の分析の有効期限を設定すべき」という意見に対して同省では「温泉がそれぞれ異なる性質を持つことから一律に定めることは困難だが、おおむね１０年ごとに再分析をするよう指導している」との考え方が示されている。【環境省】