ドイツ連邦環境庁は、包装市場調査機関が提出したリターナブル容器に関する調査結果を審査中だが、これによると、リターナブル容器の市場占有率が大幅に落ち込み、64%となっていることが明らかとなっている。包装廃棄物令によれば、この数字が継続して72%を下回る場合には、ドイツ政府は缶及びワンウェイ容器に対し、1991年以来免除されている、デポジット義務を課さなればならない。
　ドイツ連邦環境大臣トリッティン氏は、連邦首相に対して、このデポジット義務を2003年1月1日から導入するように提案した。連邦環境庁の研究によれば、リターナブル容器は、エネルギー消費が少なく、輸送距離も短かく、一次原料の投入も効率的で環境面で勝っている。また、リターナブルシステムの保護は、飲料市場における雇用の維持・確保に役立つ。他方、中小の醸造業者は、リターナブルシステムの規律の執行を見越して投資をしている。さらに、デポジットは、公園、道路、広場等における、缶やプラスティック製容器の散乱を防止することにも資する。
　デポジット料は、ビール、ミネラルウオーター、コーラ、レモネード、その他炭酸入りのソフトドリンクに対して、小さい容器なら25セント（約29円）、1.5リットル以上の容器なら50セント（約58円）となる。
　大臣は、ベルリン行政裁判所がデポジット導入を妨げようとする訴えを退けた以上、飲料業界に対して、新しい法規律を受け入れるよう期待している、と述べた。【ドイツ連邦環境省】