環境省は平成１４年３月２２日に新しい生物多様性国家戦略案の概要を公表した。
　生物多様性国家戦略は、生物多様性の保全と持続可能な利用についての国の施策の基本方針と取組の方向を定めるもので、生物多様性条約で策定が求められている。
　日本では、平成７年１０月に現行の国家戦略が決定されたが、この戦略は５年後をめどに内容を見直すこととされていた。このため、平成１３年１０月に環境大臣が中環審の自然環境・野生生物合同部会に対し国家戦略の見直しについて諮問を行い、同部会の生物多様性国家戦略小委員会が平成１４年２月１５日に見直しの中間とりまとめ案をまとめていた。
　今回公表された新生物多様性国家戦略案は、この中間とりまとめ案や、中間とりまとめ案に寄せられた２０００件を超える意見を踏まえ、最終案としてまとめられたもの。
　内容としては「自然と共生する社会」実現のための政府全体のトータルプランとして国家戦略を位置付けを行ったほか、絶滅回避・原生的自然保護だけでなく、里山・干潟の保全など国土全体の生物多様性保全の体系化を行った。
　また、生物多様性の問題点を（１）種の減少・絶滅、生態系破壊の危機、（２）里地里山など人間の働きかけにより成立してきた場での自然の質の変化、動植物減少、（３）移入種による日本固有の種への影響−−の「３つの危機」として整理。危機に対する理念と方針を明確化した上で、具体的施策を提示するようにした。
　なお、この新国家戦略案については、平成１４年３月２５日に開催予定の自然環境・野生生物合同部会で答申を行い、３月２７日の地球環境保全に関する関係閣僚会議で正式に決定される見込みとなっている。【環境省】