環境省は、全国の都道府県の報告に基づき、平成１２年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
　平成１２年度の騒音苦情件数は、１１年度に比べ約１３．０％増加した１４，０６６件となった。
　発生源別内訳では、工場・事業場騒音が最も多く５，１３０件（約３６．５％）、建設作業騒音の３，４２３件（約２４．３％）、営業騒音の１，８４５件（約１３．１％）がこれに続いた。
　都道府県別では、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県のワースト４都府県で全国の騒音苦情件数の約４９．７％を占めた。なおこのうち東京都では、航空機騒音の苦情件数が顕著に増加。東京都全体としても１１年度比で５０６件も件数が増加していた。
　また、騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成１２年度末現在で、全国の市区町村の約６５．４％に当たる２，１２４市区町村にのぼった。
　法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は、全国で２０７，７４８か所あり、この特定工場等に対して立入検査が９３０件、改善勧告が２件行政指導が１，０３２件行われた。
　また、法に基づき届出された建設作業の総数は６０，９９９件で、これらの建設作業に対して、立入検査が９９９件行われたが、改善勧告・改善命令は行われなかった。行政指導は１，１４２件行われた。【環境省】