ドイツ連邦政府は、再生可能エネルギーへの新たな助成制度を発表した。設備が助成の対象となる。連邦政府は、この助成制度に、今年は1億9000万ユーロ（218億5000万円）を用意している。連邦環境大臣トリッティン氏は、「再生可能エネルギーの強化は、連立政権のエネルギー転換政策の中心の政策である。これにより、温暖化対策や経済対策、雇用対策に繋がっている。この新しい助成制度は、再生可能エネルギーの促進力になるであろう」と評価している。
　助成の対象設備は、温水暖房や室内用暖房装置のための太陽熱温水器、木質ペレットなどを利用したバイオマス暖房装置、学校用の太陽光発電、地熱エネルギー、並びにバイオガス設備やバイオマスコジェネレーションによるエネルギーである。
　この助成制度は、連邦経済省、連邦環境省、消費者保護省、連邦財務省、並びにドイツエネルギー会社（連邦関係各省が共同で設置した企業）の共同事業であり、実際の運用は、復興信用銀行と連邦経済輸出庁によって行われる。助成制度の財源は、環境税による税収による。【ドイツ連邦環境省】